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マネーフォワード確定申告の 料金| 2026年12月改定と 3プラン比較
2026年12月1日に料金改定があります。現在の料金だけで翌年の費用を見積もらないでください。所得税の申告と明細連携が中心ならミニ、消費税申告や月16枚以上のレシート撮影ならパーソナル、電話による操作サポートが必要ならプラスが候補です。先に必要機能、次に契約日・更新日と支払総額を確認しましょう。
この記事の目次
現在と12月改定後の基本料金を比較
| プラン・支払方法 | 現在:税抜(税込) | 改定後:税抜(税込) |
|---|---|---|
| ミニ・月払い | 1,280円(1,408円) | 1,680円(1,848円) |
| ミニ・年払い | 10,800円(11,880円) | 10,800円(11,880円) |
| パーソナル・月払い | 1,680円(1,848円) | 2,880円(3,168円) |
| パーソナル・年払い | 15,360円(16,896円) | 22,560円(24,816円) |
| プラス・年払いのみ | 35,760円(39,336円) | 38,160円(41,976円) |
2026年10月13日確認。標準Web契約、税込額は10%で計算。既存契約の改定料金は12月1日以降の更新から適用されます。年払いは1年分の支払額です。アプリ内課金・キャンペーンは別条件です。出典:公式料金表と9月24日付の料金改定告知。
必要なプランを絞る4つの確認
料金表を開く前に、次の4点をメモすると比較しやすくなります。
必要な申告機能を決める
所得税の青色・白色申告だけか、消費税申告も必要かを確認します。後者ならミニでは足りません。
撮影するレシートを数える
銀行・カードの明細数とは分けます。ミニは月15件までです。パーソナルとプラスは12月から追加料金が廃止されるため、利用時期も確認します。
電話サポートが必要か考える
メールやチャットで操作を確認できるか、電話で相談したいかを決めます。プラスの差額をレシート枚数だけで判断しないようにします。
使う月数と更新日を確認する
月払いを予定月数分続けた総額と年払いを比べ、無料体験の後に契約するプランを選びます。
12月改定は、契約更新日とレシート撮影で適用が違う
既存契約の基本料金は12月1日以降の更新から変わります。一方、パーソナルとプラスのレシート撮影の追加料金は、更新日にかかわらず12月1日以降の利用分から廃止されます。基本料金の更新日と、撮影機能の変更日を分けて確認してください。
下の差額・月数の例は改定前の料金を固定した比較です。12月をまたぐ月払いの実際の請求には、そのまま当てはまりません。年契約を急ぐ前に、無料体験で必要な機能を確認し、利用期間と更新後の価格を含めて決めてください。
ミニで足りるかは、消費税申告とレシート枚数で分かる
パーソナルミニには青色・白色の確定申告書類作成、電子申告、銀行・カード明細の自動取込、メール・チャットによる操作サポートが含まれます。所得税の申告を目的に、必要な明細を連携して記帳する人の候補です。
一方、消費税申告は対象外です。レシート撮影は月15件までで、16件以上を使うにはプランのアップグレードが必要と案内されています。『一番安いから』と先に契約するより、申告機能と毎月の紙の枚数を先に確かめる方が選び直しを減らせます。
ここで扱うのはソフトの対応機能です。自分に消費税申告が必要か、どの申告方法を使うかは、事業の状況に応じて確認してください。
改定前のパーソナルとの差額は年4,560円
パーソナルはミニの機能に加え、消費税申告、経営状況のレポート、請求書の一括操作などに対応します。電子ファイルの保存数にも上限がありません。年払いの差額は15,360−10,800=4,560円(税抜)です。
レシート撮影は月30件まで含まれ、超過分は1件20円(税抜)の追加料金です。例えば毎月50件なら超過20件で月400円、12か月同じ枚数なら年4,800円が基本料金に加わります。この計算はレシート撮影だけの例で、他のオプションを含みません。
電子明細をそのまま取り込める支出と、写真で登録したい紙の領収書は分けて数えましょう。銀行明細が月100件あるからレシート撮影も100件必要、とは限りません。
プラスは電話で操作を相談したい人向け(以下は改定前の比較)
プラスはパーソナルの機能に、操作方法の電話サポートと月100件までのレシート撮影を加えたプランです。年払いのみで、パーソナルとの差額は年20,400円(税抜)になります。
先ほどの毎月50件の例なら、パーソナルの基本料金と撮影超過分は年20,160円(税抜)。プラスの35,760円より低くなります。レシート撮影枠が多いだけでプラスを選ばず、電話サポートが必要かも合わせて考えてください。
電話サポートの案内はソフトの操作方法についてです。税理士への税務相談や申告代行が付くものとして予算を組まないようにします。
短期利用と年払いを比べる(改定前の料金を固定した例)
ミニを3か月使う場合、月払いは1,280×3=3,840円で、年払い10,800円より少なく済みます。パーソナルも1,680×3=5,040円で、年払い15,360円より低い支払額です。いずれも税抜、追加料金なしの計算です。
単純な料金比較では、ミニは9か月以上、パーソナルは10か月以上使うと年払いが安くなります。ただし、途中から年払いへ切り替える場合の精算や契約期間まで、この計算で判断することはできません。契約画面で開始日・更新日・請求額を確認します。
申告直前の作業だけでなく、普段の記帳や過去の帳簿確認にも使うなら、その期間も含めて考えましょう。短期契約で安くなるからといって、解約後も同じ機能やデータ閲覧を使えると想定するのは避けてください。
無料体験では、銀行一つと少量の明細から試す
公式料金ページでは1か月の無料体験を案内しています。有料への自動移行はなく、クレジットカードなしで始められます。有料プランを申し込むと契約と自動更新が始まるため、無料体験への登録と有料契約を区別します。
試す順番は、対象年度を決める、口座を一つ連携する、短い期間の明細を原本と比べる、仕訳を登録する、必要な帳簿を出力する、です。取り込みができただけで、すべての帳簿が完成するわけではありません。
試用メモには使った機能、月のレシート枚数、問い合わせたい操作、希望する契約期間を書いておきます。そのメモと料金表を照合すれば、使わない機能のために上位プランを契約せずに済みます。
改定後、毎月50枚を撮影するなら
改定後の年払いを12か月使い、他のオプションを付けない例です。
- パーソナル
- 22,560円(10%税込24,816円)
- プラス
- 38,160円(10%税込41,976円)
- 差額
- 年15,600円(税抜)
撮影枚数だけでプラスを選ぶ理由はなくなります。電話による操作サポートが必要かで判断してください。
見落としやすい点
月換算900円を月払いの料金と思う
ミニの900円は年払い10,800円を12で割った金額です。月払いは現在1,280円、改定後1,680円(税抜)です。
明細数と撮影枚数を同じに数える
銀行明細の取込と紙のレシート撮影は別です。実際に写真で登録したい枚数を数えます。
無料体験中の機能が最安プランに全部あると思う
試せる機能と契約予定のプランの機能表を照合し、体験終了前に必要なものを確認します。
体験中のメモから契約プランを決める
必要な申告、月の撮影枚数、サポート、使う期間の4点が分かれば、候補を絞れます。連携する口座と開始残高も準備し、申し込んでから記帳できずに止まる時間を減らしましょう。
よくある質問
無料で確定申告までできますか?
1か月の無料体験があります。ただし、恒久的にすべての申告機能が無料になる案内ではありません。必要な書類の作成・出力を体験中に確認し、継続利用する場合のプランを選びます。
無料体験の後に勝手に課金されますか?
公式料金ページでは、有料プランへ自動移行しないと案内しています。有料プランを申し込んだ時点で契約と自動更新が始まります。
1か月だけ契約することはできますか?
ミニとパーソナルには月払いがあります。プラスは年払いのみです。解約の反映時期、次回請求日、解約後のデータ利用条件は申し込み前に確認してください。
消費税申告はミニでできますか?
ミニでは利用できません。公式料金表ではパーソナル以上が対象です。自分が消費税申告をする必要があるかは、事業の状況に応じて別に確認します。
記事の対象と要点
この記事が役立つ場面
- 個人事業主向けの3プランから、自分に必要なものを選びたい
- 月払いと年払いの支払額を比べたい
当てはまらない場合・注意点
- 法人向け会計プランは対象外
- 税務の申告義務はソフトの機能比較とは別に確認
要点
- ミニは消費税申告を利用できない
- 12月1日に基本料金と上位プランのレシート撮影条件が変わる
- 無料体験は1か月。有料プランへ自動移行しない
参考資料で確認したこと
3プランの現在料金、機能、無料体験の条件
初期設定から明細取込・仕訳登録へ進む導入の流れ
12月の改定料金、更新からの適用、レシート撮影追加料金の廃止
参考資料
- 1.クラウド確定申告 料金・プラン
マネーフォワード · 取得日 2026年10月13日
- 2.はじめての使い方ガイド
マネーフォワード · 取得日 2026年9月15日
- 3.料金体系の一部改定について(2026年12月1日・2027年6月1日)
マネーフォワード · 取得日 2026年10月13日
調査・執筆について
2026年10月13日に公式料金表と料金改定告知を確認し、現在と改定後を分けて更新しました。導入ガイドは9月15日に確認。税込額や差額は掲載条件から計算しています。税務上の個別判断や記帳速度を評価した記事ではありません。
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